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ネット選挙、参院選解禁目指す=与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁をめぐり、各党協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)の初会合が23日午前、国会内で開かれ、夏の参院選での解禁を目指して検討を進める方針を確認した。
 会合には民主、自民など8党の代表者が出席。「参院選に間に合わせるには、現実的な案にする必要がある」との認識で一致し、5月10日までにホームページ、電子メール、ブログ、ツイッター(簡易ブログ)の使用解禁に対する各党の賛否を集約することを決めた。 

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愛知3遺体遺棄 逮捕の3容疑者「被害者宅で殺害」と供述(毎日新聞)

 長野市の建設業、金文夫さん(62)ら家族3人が愛知県西尾市内で遺体で見つかった事件で、長野県警は16日、3人の死因が首を絞められた窒息死と発表した。捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された会社員、伊藤和史(31)ら4容疑者のうち3人も、被害者3人を長野市内の金さんの自宅で殺害し、車で西尾市内の資源置き場に運んで遺棄したと供述。県警は同日、殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置した。

 県警によると、司法解剖の結果、被害者3人は死後2~3週間が経過していることが分かった。3月下旬に捜索願が出される直前に、ひも状の物で殺害されたとみられる。4容疑者のうち、否認していた1人も死体遺棄容疑を認め、引き続き殺害への関与や動機を追及する。金さんら3人が埋められていた西尾市南奥田町の資源置き場は、同市熊味町下池田、自営業、斎田秀樹容疑者(51)が仕事で借りていたという。

 県警は16日、資源置き場で現場検証を実施。捜査員約15人が午後0時50分ごろから、雨が降る中、青いシートで囲まれた遺体発見場所で遺留品などがないか調べた。【大島英吾、小田中大、佐野裕】

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舛添・東国原氏、15日にも会談…新党視野か(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相と東国原英夫・宮崎県知事が15日に、東京都内で会談することが分かった。

 東国原氏が13日夜、大阪市内で橋下徹・大阪府知事との会食後、記者団に明らかにした。東国原氏側からの申し入れだといい、参院選前の新党結成も視野に入れた動きだとの受け止め方も出ている。舛添氏は自民党執行部に人事刷新を求める一方、政界再編や新党も選択肢だとする立場を示してきた。国民人気が高い舛添氏と東国原氏の接近は注目を集めそうだ。

 また、舛添氏が13日、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」と題した政策提言を発表したことが、橋下氏との連携を模索しているとの憶測を呼んでいる。提言には「政策を集大成し、信を問いたい」と、新党に含みを持たせる表現もある。

 橋下氏は同日夜、舛添氏から事前に電話で提言の説明を受けたと、記者団に明かした。

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精神疾患の教員支援 都、独自プログラム作成へ(産経新聞)

 都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員が急増していることに対応するため、都教育委員会が休職者の職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手することが7日、分かった。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する。8月から始める。

 ■8月開始、復帰訓練を実践

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%に当たる540人に上った。さらに、都教委の推計では、21年度も同程度に上るとみられる。

 精神系疾患での休職者に支給される給与は年間で総額約60億円に上っているうえ、教員の長期休職が教育現場に及ぼす影響は大きいため、都教委で休職者に対する支援策の検討を続けていた。

 支援プログラムの名称は「リワークプラザ」。精神科医や臨床心理士、復職アドバイザー、校長OBらの復職チームを組織して対応する。具体的には、休職初期に復職アドバイザーが対象者の学校を訪問。休職理由や直前の心理状態を把握し、個人に合わせた復帰プログラムを作成する。

 リワークプラザでは、休職者に対し、従来では任意であった復帰に向けた訓練を都教委の訓練命令として出すことが特徴。精神科医による面談終了後に始まる「学校訓練」は原則3カ月間かけて行われ、訓練を3段階に区切るものとした。

 最初の段階では、勤務校への週3日の出勤訓練から始める。次は、現役教員が行う授業の参観や校務を確認し、最終段階では授業参観のほか、子供たちへの給食指導、さらには管理職立ち会いのもとで実際の授業を週5日行うとしている。

 復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。復帰手続きは、これまで本人が直接行っていたことを改め、リワークプラザが直接、学校に連絡することにした。訓練を途中でやめたり、訓練内容や終了判定に不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。

 ■気づかず悪化…7割が未受診 児童や保護者、要因に

 都教委によると、休職者は特に採用3年目までの小学校教員が目立つ。さらに、21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にある。休職理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 また、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかったことも判明。

 都教委では受診が遅くなった背景に、(1)本人に鬱病(うつびょう)の知識が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。

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小沢幹事長のGW訪米中止 米側が難色か(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の大型連休中の米国訪問が中止になったことが7日、明らかになった。複数の民主党関係者が明らかにした。

 小沢氏の訪米は、キャンベル米国務次官補が2月2日に小沢氏と会談した際に要請。これに対し、小沢氏は「せっかく行くならオバマ米大統領にも十分な時間をとってもらわないと困る」と述べ、訪米に応じる意向を伝えていた。

 民主党幹部は7日、「これは延期だ」と述べ、大型連休中の訪米はなくなったことを認めた。さらにこの幹部は「そもそも民主党から訪米を希望したわけではない。いつ訪米するかは今、決まっていない」とも述べた。

 小沢氏の訪米をめぐっては、キャンベル氏の要請以降、米側から積極的な働きかけがなく調整が滞っていたとされる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米側が民主党政権への不満を強め、小沢氏とオバマ大統領ら米政府要人との会談設定に難色を示したとの見方が政府・与党内に出ている。

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